民間航空輸送は1918年の第一次世界大戦終了後に飛躍的発展を遂げた。わずか10年後には航空機事故で死傷した乗客への賠償を定めたワルソー条約が成立した。2009年には航空機事故が地上第三者に損害を与えた場合の補償に関する条約案もできた。事故の賠償は航空会社にとり古くて新しい課題であり続けている。
本講義では航空機事故賠償の歴史を振り返りつつ、事故防止のための安全性追求と事故が与えた損害へのより良い賠償方法を説明するとともに、賠償主体確定すら未だに覚束ない福島原発事故被害者への賠償問題も考えていく。あわせて航空機内での機内食カーとでの事故、構造上最も強い座席位置など小さな知識をも盛り込んでご紹介する。
講師:土居正明(どい・まさあき)
元日本航空法務部長、現財団法人主婦会館 財務・法務顧問
1972年日本航空入社。2010年退社。13年間を羽田、モスクワ、パリにて国際線の現業に従事。26年間は本社にて路線企画、財務、法務部門を歴任、法務部長で退社。その間、モスクワ、クアラルンプール、御巣鷹山事故の現場指揮を執る。ICAO、IATA等の国際機関の委員を務め事故賠償に関する国際条約改定に携る機内迷惑行為の処罰に関わる本邦航空法の原案も作成。現在、財団法人で公益法人制度改革に取り組む。
| 講座概要 | |||
| 講座番号 | 6-1 | ||
|---|---|---|---|
| 講座タイトル | 「御巣鷹山航空事故の教訓」-航空事故賠償から福島原発事故賠償を考えるー | ||
| 開講日 | 2011年9月27日(火) | 時 間 | 19:00〜20:30 |
| 定 員 | 50名 | 会 場 | 産経新聞社会議室 会場までのアクセス |
| 受講料 | 3,000円(講座申し込みのうえ事前に郵便振替でのお支払い) | ||
| 問合せ先 | 「カレッジ事務局」 TEL. 03-3243-9828 FAX. 03-3279-6342 E-mail: college@sankei.co.jp | ||
| 備 考 | |||