日本経済大復興への道

東日本大震災による被害は25兆円を超えるだろうが、政府が動員できる復興財源は100兆円に上る。官民合わせた日本の対外債権は270兆円もある。企業の技術力、競争力も健在だ。円高は国際金融市場の期待の表れだ。安易で逆効果の増税論を排し、日本の潜在能力を大復興につなげるための方法を考えよう。

野田新政権で復興・再生は可能か？

菅直人前政権の何でも増税路線を継承するようだと、デフレ、円高は止まらず、日本再生は危うい。明確に「復興増税」を取り下げ、力強い成長政策を打ち出し、日銀を金融緩和へと踏み切らせば、日本の先行きは一挙に明るくなる。

どうなる中国バブル

中国の不動バブルが崩壊するとの懸念が強くなっている。中国需要で息をついてきた日本企業としては気になるところだが、しっかりとポイントを抑える必要がある。党指令でカネが回る中国式経済では、バブルは人為的に隠ぺいすることも可能だし、豊富な外貨準備の投入など、荒技も駆使できる。バブル崩壊の先送り、飛ばしが試みられるだろう。

ドル基軸体制はいつまで続くか？

米国オバマ政権と連邦準備制度理事会は景気2番底回避のためには、ドル札の増刷を続けるしか方策がない。言い換えるとドル安政策の堅持である。その結果、基軸通貨ドルは脆弱になり、国際金融体制は崩壊するとみる向きもあるが、筆者はまだまだドル体制は続くとみる。円の日本没落はあっても、米国ドルは国際金融市場の中心であり続けるだろう。

欧州危機と日本経済

欧州共通通貨ユーロを持つ欧州金融市場の危機は収束するメドが立たない。リーマン危機後の世界景気を牽引してきた中国など新興国経済も打撃を受けている。日本は円資産が買われるために、超円高が続く。日本の打つべき手は何か。

大震災から１年、復興政策を問う

自助自立の精神で復興と取り組む東北の人々と対照的に、中央の政治や政策は無為無策を重ねている。世界経済環境の激変についていけない有り様だ。早急に必要なのは経済・財政・金融政策の建て直しである。何をすべきで、すべきでないか。