ドル基軸体制はいつまで続くか？
米国オバマ政権と連邦準備制度理事会は景気2番底回避のためには、ドル札の増刷を続けるしか方策がない。言い換えるとドル安政策の堅持である。その結果、基軸通貨ドルは脆弱になり、国際金融体制は崩壊するとみる向きもあるが、筆者はまだまだドル体制は続くとみる。円の日本没落はあっても、米国ドルは国際金融市場の中心であり続けるだろう。
講師：田村秀男
産経新聞社特別記者・編集委員
早稲田大政治経済学部卒、日本経済新聞ワシントン特派員、香港支局長、編集委員を経て2006年12月に産経新聞社に入社。
編集委員兼論説委員、現在、特別記者。
最近の著書は「人民元、ドル、円」（岩波新書）「円の未来 欲望と欺瞞のマーケット」（光文社）
「国際政治経済学入門」（扶桑社）「世界はいつまでドルを支え続けるか」（扶桑社）「待ったなし日本経済」（李白社）。
| 講座概要 | |||
| 講座番号 | 3-4 | ||
|---|---|---|---|
| 講座タイトル | ドル基軸体制はいつまで続くか？ | ||
| 開講日 | 2011年12月14日(水) | 時 間 | 19：00〜20：30 |
| 定 員 | 50名 | 会 場 | 産経新聞社会議室 会場までのアクセス |
| 受講料 | 3,000円（講座申し込みのうえ事前に郵便振替でのお支払い） | ||
| 問合せ先 | 「カレッジ事務局」 TEL. 03-3243-9828 FAX. 03-3279-6342 E-mail: college@sankei.co.jp | ||
| 備 考 | |||
| 講座内容 | |||
| 講座番号 | 開講日 | 内容 | |
| 【終了】 | 3-1 | 2011年6月1日（水） 19：00〜20：30 |
日本経済大復興への道 東日本大震災による被害は25兆円を超えるだろうが、政府が動員できる復興財源は100兆円に上る。官民合わせた日本の対外債権は270兆円もある。企業の技術力、競争力も健在だ。円高は国際金融市場の期待の表れだ。安易で逆効果の増税論を排し、日本の潜在能力を大復興につなげるための方法を考えよう。 |
| 【終了】 | 3-2 | 2011年10月12日（水） 19：00〜20：30 |
野田新政権で復興・再生は可能か？ 菅直人前政権の何でも増税路線を継承するようだと、デフレ、円高は止まらず、日本再生は危うい。明確に「復興増税」を取り下げ、力強い成長政策を打ち出し、日銀を金融緩和へと踏み切らせば、日本の先行きは一挙に明るくなる。 |
| 【終了】 | 3-3 | 2011年11月9日（水） 19：00〜20：30 |
どうなる中国バブル 中国の不動バブルが崩壊するとの懸念が強くなっている。中国需要で息をついてきた日本企業としては気になるところだが、しっかりとポイントを抑える必要がある。党指令でカネが回る中国式経済では、バブルは人為的に隠ぺいすることも可能だし、豊富な外貨準備の投入など、荒技も駆使できる。バブル崩壊の先送り、飛ばしが試みられるだろう。 |
| 2011年12月 | 3-4 | 2011年12月14日（水） 19：00〜20：30 |
ドル基軸体制はいつまで続くか？ 米国オバマ政権と連邦準備制度理事会は景気2番底回避のためには、ドル札の増刷を続けるしか方策がない。言い換えるとドル安政策の堅持である。その結果、基軸通貨ドルは脆弱になり、国際金融体制は崩壊するとみる向きもあるが、筆者はまだまだドル体制は続くとみる。円の日本没落はあっても、米国ドルは国際金融市場の中心であり続けるだろう。 |
